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離婚公正証書

サービス紹介

養育費請求サポート

離婚や認知に伴う、子どもの養育費の支払を求める内容証明の作成・発送

専用相談シート 認知養育費相談シート(Excel版)
着手金 32,400円 郵便代実費 2,302円(5ページ迄)
成功報酬 経済的利益の10.8%
(2年分)
※合意書、他一切の文書作成費含む
養育費請求

親である以上、自分の子どもに対して、自己と同一の生活を保持する義務があります。例え収入が少なくても、他に多額の出費があるとしても、決して支払わないで良い理由にはなりません。養育費は子ども固有の権利であり、子どもが不当に我慢させられたり不自由な思いをさせられる謂れはありません。愛する大切な子どもの為に、きちんと養育費を支払うよう請求してあげて下さい。


離婚協議書作成サポート

離婚に伴い、離婚後に必要となる項目を定めた離婚協議書の作成を代理します。

専用記入シート 離婚協議書必要事項記入シート(Excel版)
作成報酬 32,400円~75,600円
離婚協議書

離婚後、直接の夫婦間の関係は解消されたとしても、こどもの養育費や面会交流、財産分与や年金分割、など、様々な財産上の問題が生じることがあります。別個に生活や家族が形成されていく以上、利害が対立することは当然のことです。将来的にトラブルが生じてから多額の裁判費用や時間と労力を費やすことにならないよう、事前に、法的効力のある離婚協議書を作成しておくことは、履行や解釈の教科書となり、トラブルの予防につながります。


サービス紹介

離婚公正証書作成サポート

当時者間の離婚協議書を然るべき公文書(離婚公正証書)として作成するための手続きを完全代理します。

必要書類 離婚公正証書記入シート(Excel版) ・ 公正証書作成サポート申込書
作成報酬 54,000円~97,200円。※別途、公証役場における公証人手数料や謄本代・送達手数料などの実費がかかります。
離婚公正証書

離婚後に生じる問題のうち、養育費などの長期に及ぶものや不動産などの大きな財産上の問題、養育介護などの重要事項について、紛失や改ざん・盗難などのリスクを回避し、強制執行し得る公文書にしておくことで、何よりも弁済が優先され、将来的な安心の担保とする事が出来ます。


公証役場への出頭代理サポート

公証役場へ出向くことが困難な場合、作成のための出頭を代理します

必要書類・必要項目 公証人の作成した案文、公証役場の場所・日時、当事者の氏名・連絡先
代理報酬 10,800円~21,600円(日時と場所) 交通代実費 (作成場所によります)
公証役場への出頭代理

公正証書の作成に当たり、公証役場に出頭する時間が取れない。相手と顔を合わせたくない。または、他の人には取り決めた内容を知られたくない、等という場合、守秘義務を課された国家資格者が嘱託代理人として公証役場に出頭し、文面の読み聞かせ確認から署名捺印まで、必要な手続きを行わせていただきます。


サービス紹介

確定日付の付与手続きサポート

離婚公正証書を作成しない場合に、離婚協議書の存在や文面内容を証明するための「確定日付の付与」手続きを完全代理します。

必要書類 署名捺印済みの離婚協議書
代理報酬 10,800円(消費税・公証役場の手数料・交通費、すべて込み)
確定日付の付与

離婚公正証書を作成しない場合に、離婚協議書が存在していたことと、その文面内容を証明するための制度して、公証人による「確定日付の付与」という簡易迅速な手続きがあります。守秘義務の課せられた行政書士に代理を依頼すれば、外部に情報が漏れる心配もありませんので、安心です。


離婚届の証人代行

離婚届への証人2名の用意が困難な場合、守秘義務を有する者が証人を代行します

必要書類 身分証明書コピー、署名捺印済み離婚届原本、専用委任状
代行報酬 証人1名 5,400円/2名 8,640円
離婚届の証人代行

離婚届には、成人2名の署名捺印が必要です。特に資格の制限はありませんが、無断で書いてしまえば公文書偽造となる虞がありますし、第三者では個人情報の漏えいが心配です。誰にも頼めない。誰にも頼みたくない。頼んだけど断られてしまった。頼める人がいない。誰にも知られたくない。提出を急いでいる。等々、必要に応じて、法令上の守秘義務が課されれたもの(行政書士・行政書士補助者)が離婚届の証人を代行します。