サービス紹介　離婚公正証書／離婚協議書

離婚後、直接の夫婦間の関係は解消されたとしても、こどもの養育費や面会交流、財産分与や年金分割、など、様々な財産上の問題が生じることがあります。別個に生活や家族が形成されていく以上、利害が対立することは当然のことです。将来的にトラブルが生じてから多額の裁判費用や時間と労力を費やすことにならないよう、事前に、法的効力のある離婚協議書を作成しておくことは、履行や解釈の教科書となり、トラブルの予防につながります。

公正証書の作成に当たり、公証役場に出頭する時間が取れない。相手と顔を合わせたくない。または、他の人には取り決めた内容を知られたくない、等という場合、守秘義務を課された国家資格者が嘱託代理人として公証役場に出頭し、文面の読み聞かせ確認から署名捺印まで、必要な手続きを行わせていただきます。

離婚届には、成人２名の署名捺印が必要です。特に資格の制限はありませんが、無断で書いてしまえば公文書偽造となる虞がありますし、第三者では個人情報の漏えいが心配です。誰にも頼めない。誰にも頼みたくない。頼んだけど断られてしまった。頼める人がいない。誰にも知られたくない。提出を急いでいる。等々、必要に応じて、法令上の守秘義務が課されれたもの（行政書士・行政書士補助者）が離婚届の証人を代行します。